1968-05-27 第58回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第10号
また今回の災害校舎につきましても、改築にあたりましては、これが木造校舎でありましても、必要に応じて鉄筋鉄骨造で災害復旧を行ないまして、危険の解消をはかりたい、かように考えております。
また今回の災害校舎につきましても、改築にあたりましては、これが木造校舎でありましても、必要に応じて鉄筋鉄骨造で災害復旧を行ないまして、危険の解消をはかりたい、かように考えております。
しかし、そういう中において、私たちここで詳しく申し上げなくてもわかると思うのですが、繰り返すようですが、いつの災害の場合でも、大きな災害、校舎が全壊をするあるいは火災の場合には全焼をしてしまった、こういうような場合には、直ちに起債等の配慮によって建築が促進される。しかし、屋根がわらが落ちたあるいは壁が落ちた、こういうような一部災害の場合には、非常に手が薄い、こういうことになっているのです。
ところが、文部省の方は一校の災害、ある小学校の災害、校舎が流れた、あるいは中学校が倒壊した、こういう場合に、その一校の災害の十万円が、その一つの学校全体の損害が十万円であるならまだしも、その中で、あるいは土地の損害が十万円以下とか建物が十万円以下とか、設備が十万円以下とか、十万円の中をまた小刻みに刻んで、合計四十万円にならなければ災害補助をしないというようなやり方は、文部当局も少しどうかしているのではないか
それらの資料の提出の努力に対しては多とするものでございますが、あらためて本日ここで要求いたしますが、それは不正常授業、危険校舎の復旧、災害校舎の復旧、戦災校舎の復旧、これらの問題とまた一方大学から小学校に至る学校種別、そういう角度から次の資料をこしらえて下さい。
これは明らかに文部省にとっては非常に迷惑だと思いますけれども、都道府県教育委員会におきましては、当時六・三制の教育の混乱から立ち直りまして、最後の締めくくりをするために、どうしても危険校舎とか災害校舎に便乗するという形が非常に多かったのであります。
○国務大臣（大達茂雄君） 御質問の災害校舎に対するつなぎ資金とか、そういう点につきましてはできるだけ御要望に副うようにしたい、こう思つております。
○松平委員 簡単にお尋ねしたいと思いますが、次に先ほど来の質疑応答によりまして、大体六・三制のことはわかりましたが、大都会の人口の増加ということと相まつて、戦災校舎あるいは災害校舎の復旧というものが、それに関連して来るわけでありますが、それの状況、つまり現在どの程度の坪数が残つておるかということと、それからもう一つ盲聾唖学校、あるいはこれの寄宿舎の坪数、こういつたものは今まですえ置きでありますけれども
年間百万に上る学童の自然増加を控え、すでに現在においてさえ一つの教室に六十人も七十人もの子供を押し込め、その上に危険校舎や災害校舎は年々累積しつつあり、戦災学校の復旧は八年後の今日いまだ完了していないという情ない状態であります。文教施設費においても、危険校舎改築費は大幅に削減され、ために本年の改築見込みは二十八年度の半分にも達しないであろうといわれております。
こういう点に関して文部大臣なり大蔵省におきましては、この公募公債を考えているとか、あるいは出るのか出ないのかわけのわからない補助金などということを述べておりますが、とにかく生徒の自然増等を含めて今回の災害あるいは今日までに残されておりました危険校舎、戦災校舎あるいは従来の災害校舎、こういうようなもの一切をひつくるめて 一体どれだけの建坪のものがただいま問題になされているのか。
先ほど私は、災害校舎の復旧の問題につきまして文部当局の御答弁を承つたのでありますが、特に補助関係を除きました起債の問題につきましては、従来文部省と自治庁との間に種々協議もあり、また多少の見解の相違もあつたことを知つております。
（１） 地方公共団体に対する対策 イ、つなぎ融資の大幅増額 口、地方起債わくの拡大、全額起債の承認 ハ、災害復旧に関する補助額の拡大及び補助率の引上げ 二、過年度災害復旧の繰上げ実施 ホ、災害救助法の改正 へ、税の減免措置 ト、特別平衡交付金の大幅増額 チ、利子補給及び利率の引下げ リ、災害校舎復旧費の全額国庫負担 ヌ、すえ置き長期低利の救済資金の貸付 ル
即ち教職員の給與費、維持費、建築費、問題となつておりますところの戰災並びに災害校舎の復旧という点と、更にこの適用範囲を、アメリカの第二次教育使節団が、義務教育は高等学校まで拡めたらいいだろう、更に就学前の幼兒教育の重大性から、高等学校から幼稚園までその適用範囲を拡めて、而もＰＴＡの百億に余るところの寄附金、それらを解消することによつて、全国一千三百万余人の父兄の期待に応えようとするところの荒木修正案
第四点は、戰災及び災害校舎の復旧費を見たことであります。戰災校舎にして未だ復旧していないものは、なお相当数に上つているのでありまして、二部授業が今日なお解消しない最大の原因はここにあると言つても過言でないのでございます。又年々起る風水害、或いは震災等のため、校舎が相当数倒壊破損いたすのでありますが、これら災害校舎の復旧のため国庫負担の制度を確立しておくことは極めて緊要なことと考えたのであります。
それから老朽、災害校舎の建築につきましては大体四十年と言われておりますけれども遠慮をいたしまして五十年度で以て一新するということにいたしまして、五十分の一ずつを年々これはまあ大体百億でありますが、起債に仰ぐというその起債の枠を明確にいたしました。
ジェーン台風による災害校舎等の補修費が七億五千万円二十六年度西予算に人づていたものが、四十五億の六三制の中に追込められたということでありますが、そういう事実がありますか。これを伺います。